個人年金保険とは？特徴やメリット・デメリットを徹底解説

老後資金は、住宅資金、教育資金と並ぶ人生の３大資金のひとつです。

誰もが受け取れる公的年金だけでは、老後の暮らしは成り立たないかもしれません。

保険会社と契約して、将来の年金を自分で準備することができる貯蓄性保険の一種です。

どういう仕組みなのか、メリットとデメリットは何かなど、個人年金保険の基本をまとめました。

この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険とは

保険会社と契約し、一定期間、保険料を払い込むと、保険会社が払い込まれた保険料を運用して年金原資を準備してくれます。

公的年金の不足を補うための自助が必要になり、自分で用意する年金という意味で、これらを私的年金ともいいます。

個人年金保険3つの種類

個人年金保険は、主に以下の3つに分類できます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

確定年金

万一、年金支給期間中に受取人が亡くなったとしても、決められた年金は必ず支給され、遺族が受け取ることができます。

本人にせよ遺族にせよ、決まった額の年金を受け取れることが確定しているので確定年金と呼ばれています。

なお、年金支給前に受取人が亡くなってしまった場合は、それまでに払い込んだ保険料総額が死亡給付金という形で返金されます。

この点は他の個人年金保険にも共通する仕組みです。

有期年金

死亡保障や家族に残すお金は別に用意するとして、年金はあくまで自分が生きている間に使うものという意図であれば、有期年金が適しているでしょう。

終身年金

受取人が亡くなった時点で支給は終わりますが、受け取り開始後5～10年の間に亡くなった場合は遺族に年金が支給される「保証期間」を設けている商品もあります。

しかし、それだけの年金原資を用意するために保険料は割高になっていますし、終身年金の受け取り総額が、保険料払込総額を上回る、つまり「元がとれる」ようになるまでには、相当の期間が必要です。

終身年金には、「夫婦年金」というタイプの商品もあります。

これは、夫婦を受け取りの対象として、いずれかが生きている間、年金が支給されるというものです。

また、すべてのタイプの個人年金保険で、年金形式で受け取るのではなく、一時金でまとめて受け取ることも可能です。

ただし、一括で受け取った場合、一時金の額は年金として受け取った場合の総額よりも少なくなります（受取期間中の運用ができないためです）。

個人年金保険のメリットとデメリット

個人年金保険に加入することで得られるメリットとデメリットについて見ていきましょう。

メリット

個人年金保険料控除の対象である

個人年金保険に加入していると、払い込んだ保険料額に応じて所得税・住民税を節税できる可能性があります。

所得控除のなかに、生命保険に加入しているとき、払い込んだ保険料に応じて受けられる「生命保険料控除」があります。

生命保険料控除は、生命保険の種類によって3種類の控除があります。

控除対象の内の1つが、個人年金保険の保険料を払い込んだときに利用できる個人年金保険料控除です。

【平成24年1月1日以後に加入した場合（新制度）の所得控除額一覧】

所得税の税率が5％で課税されている人が、12万円の所得控除を受けた場合、課税所得総額が12万円低くなるのですから、所得税額が6,000円低くなったことになります。

なお、個人年金保険であれば必ず個人年金保険料控除を受けられるわけではなく、以下の条件を満たす商品・契約内容でなくてはなりません。

老後資金を着実に準備できる

老後資金が必要になるのは遠い将来のことですが、それまでにコツコツと地道に貯蓄していける人はどれくらいいるでしょうか。

受け取れる年金総額を払い込んだ保険料総額で割れば、どのくらい増えたのかを返戻率としてとらえることができます。

デメリット

それでは、逆に個人年金保険に加入することでデメリットとなり得る項目はどのようなものがあるのでしょうか。

インフレに対応できない

多くの個人年金保険は、契約時点で将来受け取る年金額が決まっています。

月額5万円の年金が受け取れるようなプランで契約していたとしても、いざ、受け取り開始時期になったとき、物価が上がっていて、今なら5万円で買えていた品物が、もっと高くなっているかもしれない、ということです。

そうした仕組みのある商品であれば、いくぶんインフレ対策もできると言えます。

途中解約をすると損をする

個人年金保険を含めた貯蓄性保険に共通する特性として、早期の解約は損をします。

個人年金保険の場合、保険料払込期間中に解約した場合、受け取れる解約返戻金総額がそれまでに払い込んだ保険料総額を下回るケースがほとんどでしょう。

預貯金であればいつ引き出しても元本割れはしませんので、この点はデメリットに数えられますが、逆に、だからこそ一度始めたら解約したくないという心理がはたらくため、使い込みリスクを抑えてお金を貯められるという考え方もできます。

個人年金保険って必要？不要？必要性を紐解きます

個人年金保険の目的は老後資金の準備です。

もちろん、定期預金など、預貯金で準備することもできます。

では、そうしたさまざまな手段のなかで個人年金保険を選ぶことにどういう意味があるのでしょうか。

利率が良いとはいえないが……

これは貯蓄型の保険商品全般に言えることです。結果として、インフレリスクに弱いこともすでにお伝えしたとおりです。

もし、高利率で貯めることを重視するのであれば、iDeCoやつみたてNISAといった制度を活用して、投資信託等の投資商品を活用すべきでしょう。

投資するリスクを避けたい人には向く

とにかく増やしたい、という場合は、投資・資産運用にチャレンジするのがおすすめですが、投資にはリスクが付き物です。

そうした手間を避け、リスクは負いたくないが、預貯金よりはましな利率で貯めたい、というニーズには、個人年金保険が適しているでしょう。

つまり、加入者は何の知識もなくても、代わりに投資をしてもらえるわけです。

保険会社は支払う年金額を約束しているので、リスクもコントロールされており、中途解約したり、保険会社が破綻しない限り、元本は保証されます。

終身年金を準備できる選択肢のひとつ

老後資金の問題点のひとつに、何歳まで生きるかわからないので、必要総額が掴みにくい、ということがあります。

住宅資金や教育資金はとりあえず貯めることができた金額の範囲内でなんとかする、ということもできますが、老後資金だけはそうはいかないのです。

公的年金は終身で受け取ることができますが、その他の制度や民間の商品で終身で受け取れるものは多くなく、自営業者だけが利用できる国民年金基金など、かなり限られています。

そこで、終身年金タイプの個人年金保険を活かすことができます。

保険料は割高で、「元をとる」のも難しい商品ですが、終身で受け取れるという安心感を得られる選択肢のひとつとしては、注目に値するでしょう。

誰でも加入しやすく、利用しやすい

個人年金保険は、他の保険商品と比べても告知の必要などがなく、加入しやすい点も見逃せません。

さまざまな私的年金制度があることはお伝えしましたが、国民年金基金は自営業者だけが、企業年金や財形年金貯蓄は導入している企業の従業員だけが使える制度であり、立場を問わずに使えるものは限定されます。

まとめ

個人年金保険について、基本的な内容をまとめました。

長い時間をかけて貯めていけばいい老後資金は、個人年金保険だけが唯一の選択肢ではありません。

しかし、投資よりはリスクを抑えて貯めていけることや、保険料控除による節税効果など、個人年金保険ならではの魅力やメリットがあることはお伝えしたとおりです。

誰でも利用しやすい、という点も見逃せないポイントです。

老後資金づくりを考えるときは、個人年金保険も含めた幅広い選択肢のなかから、自分に合うものを選んでいきたいものです。