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一般事業主行動計画
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律「次世代育成支援対策推進法」が、2005年に施行されました。
この法律に基づき、当社では、社員が仕事と子育ての両立をさせる事ができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように「一般事業主行動計画」を策定しています。
1. 計画期間
平成27年12月1日から令和7年11月31日までの10年間
2. 内容
目標1
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
- 男性社員3人以上取得する
- 女性社員育児休業取得率を90%以上にする
対策
- 平成28年1月／出産予定者に、出産・育児休業制度の内容を説明するとともに、休業から復職までの必要書類を配布する。
- 平成28年6月／出産・育児休業取得のための専用ページを開設し、諸制度を社員に周知する。
- 平成28年7月／男性・女性の出産・育児休業取得者・取得率を公開し、取得しやすい環境を整備する。
目標2
育児休業者の復帰率を80%以上にする。
対策
- 平成28年6月／社員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。
- 平成28年7月／育児休業中の社員がより復帰をしやすくするために、社内ＷＥＢを通じて、社の情報提供や社内サークルへの参加を促進する。
目標3
総残業時間を前年比10%とする
対策
- 平成27年12月／原則として毎週水曜日をノー残業デーの運用の強化。
- 平成28年4月／現場での取り組み施策についてヒアリングし、課題の明確化や共有を行う。
毎月、時間外労働の報告を行い、事業→チーム→個人へと、小単位の指導や業務効率を実現する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、すべての女性が自ら挑戦・成長し、その能力を発揮して活躍できる環境整備に向け、次のような行動計画を策定し、推進してまいります。
1. 計画期間
平成28年10月1日から平成31年3月31日までの10年間
2. 当社の課題
子育て、介護等による家庭生活と仕事の両立ができる労働環境の整備を行う必要がある。
3. 目標
女性従業員比率を40%以上とする。
4. 取組内容と実施時期
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計画期間①：2016年10月～2017年3月
女性の労働環境改善に向けたプロジェクトチームの結成。
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計画期間②：2017年3月～2017年12月
以下の施策の立案・導入検討を行う。
- 女性の特性を活かしたキャリア教育・キャリア形成を図るための施策立案
- 育児・介護休業復帰者への在宅勤務制度の立案
- 仕事と家庭の両立支援に向けた、柔軟な勤務及び雇用形態の整備
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計画期間③：2018年1月～2018年12月
計画期間②にて検討した各種施策の導入。